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免責不許可事由というのは破産申告しようとした人に対して、次のような要件にあたる方はお金の免除は認めませんといった基準を指したものです。ですので、極言するならお金を返すのが全く不可能な状態でも、その条件にあたっている方は免責を認められない場合があるということになります。ということで破産申告を出して、負債の免除を得ようとする人にとっては、最も重要なステップがいわゆる「免責不許可事由」ということなのです。以下は主だった不許可事由となります。※浪費やギャンブルなどで極度に資産を減少させたりきわめて多額の負債を負ったとき。※破産財団に包含される相続財産を明らかにしなかったり壊したり、貸し手に損害を与えるように手放したとき。※破産財団の負債額を虚偽に水増ししたとき。※自己破産の責任があるのにそうした貸し手に利得をもたらす意図で担保となるものを供したり弁済期の前にお金を支払ったとき。※もう返すことができない状態なのに虚偽をはたらき貸し手を信用させて上乗せして融資を提供させたりクレジットカードなどを使って品物を買ったとき。※偽った貸し手の名簿を機関に提示した場合。※債務免除の申請の前7年以内に免責を受理されていたとき。※破産法が要求している破産申告者の義務を違反するとき。上記ポイントに含まれないことが要件と言えますが、この概要だけで具体的なケースを考えるのは、特別な経験に基づく知識がないようなら困難でしょう。さらにまた、厄介な点は浪費やギャンブル「など」となっているので想像できますが、ギャンブルといわれてもただ数ある例のひとつで他にもケースとして挙げられていないものが星の数ほどあるんです。具体的に述べられていないことは、それぞれのケースを言及していくと限界があり実例を挙げられなくなるような場合や過去に残されている裁定に基づく事例が考えられるため各ケースがこれに当たるのかどうかは専門家でない人にはすぐには判断が難しいことが多いです。その事由に当たるとは思いもよらなかった場合でも不許可決定が一度宣告されたら、判定が覆ることはなく借金が消えないだけでなく破産者という名の社会的立場を7年ものあいだ背負うことになってしまうのです。ですから、この悪夢のような結果にならないために、破産を選択する段階で判断ができない点や理解できない点があるようでしたら、ぜひ弁護士に話を聞いてみるとよいでしょう。

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